政府は26日、不振に陥っている造船業の構造調整や雇用創出の支援などを柱とする11兆㌆規模の補正予算案を国会に提出した。政府はこれに加え、韓国電力など公企業向け投資や政策金融の拡大、基金運用計画の変更などを行い、総額28兆㌆超の景気対策を実施する。財政当局は、補正予算の編成に当たり、国債を発行せず税収増分で充当する方式をとった。国会通過を容易にする狙いもある。

　11兆㌆の補正予算案の使途は、歳出拡大が9兆8000億㌆で、債務償還にも1兆2000億㌆を充てている。歳出拡大分の内訳は構造調整の支援が1兆9000億㌆、雇用創出及び国民生活の安定が1兆9000億㌆、地域経済の活性化が2兆3000億㌆、地方財政の補強が3兆7000億㌆となっている。

　今回の補正予算案は造船業の支援に主眼を置いている。現代重工業やサムスン重工業などで構造調整に反対する組合員によるストライキが相次いでいるが、造船業界の構造調整が本格化すればリストラが避けられないからだ。政府は大量失業の危機を回避すべき早期支援を決めた。このため、存廃の危機にある造船会社に仕事を与え、他業種への転換に役立つ職業訓練などに財政を投入する計画だ。

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