韓国経済は転換期を迎えている。まず、少子高齢化を伴った低成長時代に入り、輸出の成長牽引力もかつての勢いがない。家計負債は1100兆ウォンに達し、就職難で青年失業率10％と高水準だ。このような状況下、従来の成長一辺倒の経済政策の見直しに迫られ、国民生活の充実化が急がれる。経済政策だけではなく、産業界の再編も避けられない。これまで成長を担ってきた産業衰退論も登場し、現在の主力事業に代わる未来産業の育成も急務の課題だ。このような変動に対処するため、企業サイドでは経営革新が必須となり、体質を強化する必要がある。従来の百貨店型経営から専門経営者による業種別専門化も重要だ。また、最近4年間に貿易が縮小している韓日経済の再活性化も重要な課題となっている。政府は、創造経済をスローガンに「第2の漢江」をめざしており、労働・金融など4大改革にも取り組んでいる。これら転換期的な状況を踏まえ、問題点を究明し、いま何をなすべきか、4人の識者に話し合ってもらった。

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チョ・ドゥソプ　1956年韓国生まれ。高麗大学校政経学部政治外交学科卒業。高麗大学校経営大学院修了修士。東京大学博士課程修了。東京大学経済学博士。94年名古屋大学経済学部専任講師、同大学院国際開発研究科教授を経て、04年10月から横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授。専門は国際経営、技術移転論。著書に「三星の技術能力構築戦略」ほか多数。

むこうやま・ひでひこ　1957年東京生まれ。中央大学法学研究科博士後期課程中退、ニューヨーク大学修士。証券系経済研究所などを経て、2001年より(株)日本総合研究所勤務、現在調査部上席主任研究員。中央大学経済学部兼任講師。主な著書に「東アジア経済統合への途」など。

ウー・ジョンウォン　1961年慶尚南道晋州生まれ。ソウル大学校社会科学大学経済学科卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程中途退学。東京大学経済学博士。99年埼玉大学経済学部専任講師に赴任。2005年から同大学経済学部教授。専門は雇用関係論、社会政策論、人的資源管理論。著書に『韓国の経営と労働』など多数。

キム・ミョンジュン　1970年仁川生まれ。韓神大学校日本学科卒。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て現在、ニッセイ基礎研究所准主任研究員。