政府は、柳一鎬(ユ・イルホ)・経済副総理兼企画財政部長官主宰で産業競争力強化関係長官会議を開き、「造船・海運産業競争力強化方案」を確定した。造船業分野では、受注減で苦しむ造船業界を救済するため、2020年までに11兆2000億㌆を投入し、軍艦、警備艇、漁業指導船など250隻以上の公共船舶発注で支援する。また、海運業部門は海運会社が保有する中古船舶を政府が原価で買い入れ、新規船舶発注が可能になるように6兆5000億㌆規模の金融支援を行う。

　韓国の造船業界は、過剰生産能力と世界貿易の低迷を背景にした需要低迷で業績が急激に悪化し、事業の再編を進めている。大手3社の現代重工業、大宇造船海洋、サムスン重工業はすでに非中核事業を売却し、20年までに3社合計で8兆4100億㌆を調達する計画を打ち出していた。

　今回の対策では、ビッグ3体制を維持することを原則に、20年までとした時期を2年繰り上げ、3社合計で生産能力（ドック）を31から24へと23％削減し、直接雇用の従業員も6万2000人から4万2000人へと32％削減するとしている。

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