政府は今日、総額400兆7000億㌆の来年度予算案を国会に提出する。今年度比3・7％増で、400兆㌆を突破したのは初めて。この16年間で約4倍に膨らんだ。来年度予算で最も力を入れているのは雇用対策で、17兆7000億㌆を投入する。今年比10・7％増で、最も高い伸びを示した。この雇用予算で75万8000人の雇用増を見込んでいる。

　韓国の財政規模は、金大中(キム・デジュン)政権の01年に100兆㌆、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の05年に200兆㌆、李明博(イ・ミョンバク)政権の11年に300兆㌆をそれぞれ突破し、朴槿惠政権で400兆㌆を超えることになった。

　400兆㌆を超える来年度予算案について政府は「雇用創出や未来の成長エンジン拡充、経済活力の向上、少子化克服、治安の改善など、国民が安心して暮らせる社会の実現に主眼を置いて編成した」と説明。柳一鎬(ユ・イルホ)・経済副総理兼企画財政部長官は特に「雇用創出と経済活力回復に重点を置いた」と強調した。

つづきは本紙へ