国土交通部の発表によると、韓国全国の標準地50万地点の公示地価を調査した結果、今年1月1日現在、前年比平均4・47％上昇した。2008年（9・63％）以降最大の上昇率だ。リーマンショック後の09年に1・4％下落したが、その後7年連続の上昇となった。特に、済州道(チェジュド)の地価が1年間で20％近く高騰した。これは第2空港建設計画が発表され、中国や他の地域からの不動産投資ブームが起こっていることを反映したものだ。

　17の広域自治体（市・道）別では、首都圏が平均3・76％と相対的に上昇率が抑えられた。これに比べ、釜山など地方の広域市は平均7・39％と全国平均の上昇率4・47％を上回った。

　済州道の公示地価は広域市・道中、最も高い19・35％の上昇率を記録し、全国平均の4倍を上回った。上昇率2位は行政首都の世宗(セジョン)市（12・90％）、3位蔚山（ウルサン、10・74％）、4位大邱（テグ、8・44％）、5位慶尚(キョンサン)北道（7・99％）、6位釜山（プサン、7・85％）、7位慶尚南道（5・61）の順。

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