朴槿惠大統領は13日、青瓦台（大統領府）の春秋館で「国民向け談話」を発表し、国内外の懸案について具体的かつ率直に見解を表明した。まず現在の局面を「安保と経済は国家を支える2大軸だが、今われわれはこの2つが同時に危機を迎えた非常事態に直面している」とし、北朝鮮の核実験に対する強力な対応とこれに関する中国の役割を強調する一方で、経済危機の克服に向けた重要法案を今月の臨時国会で成立させるよう繰り返し訴えた。

　談話の発表は午前10時半から約30分行われ、その後の記者会見で１時間ほどの質疑応答が続いた。「経済」という言葉が34回、次いで「雇用」22回、「改革」21回、「労働」も16回繰り返され、「北」は19回、経済法案の処理が進まない「国会」も18回登場した。

　朴大統領は特に、労働市場改革の重要性を強調するのに多くの時間を割いた。勤労基準法改正案を「労働時間の短縮で雇用創出を目指すもの」、派遣法改正案を「再就職の難しい中高年の雇用機会を拡大するもの」などと、労働改革関連法案を一つ一つ説明した。

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