経営不振に陥っている造船業界に構造調整の嵐が吹いている。政府は26日、任鍾龍(イム・ジョンリョン)・金融委員長の主宰で「第3回産業競争力強化および構造改革協議体」会議を開き、現代重工業、サムスン重工業に対しても債権銀行団を通じて管理する方針を明らかにした。また、すでに管理下にある大宇造船海洋には人員削減など追加の経営改善計画を要求する。ＳＴＸ造船海洋に対しては法定管理（会社更生法に相当）を検討することになった。だが、造船不況は長引きそうで抜本的な対策を求める声が多い。

　政府は今回の会議で、この間出回っていた大手造船3社の「ビッグディール」を推進しないと明らかにした。「ビッグディール」とは、大手企業を相手に政府の主導で合併を強制したり事業部門を統廃合する方式をいう。1990年代に金大中(キム・デジュン)政権が断行した大掛かりなビックディールが有名だ。

　任委員長は造船3社のビッグディールに関し「可能でもなく望ましい方法でもない」と述べた。その代わり、最近3年間に4兆ウォンを超える営業赤字を出した大宇造船海洋に対し、当初計画より大幅な人員削減、給与体系の改編、コスト削減などを含む追加の改善計画を要求するという。

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