政府は18 日、朴槿惠大統領主宰で「第5回規制改革閣僚会議及び規制改革点検会議」を開き、ＩｏＴ（モノのインターネット）やクラウド、ドローン（小型無人機）、自動運転車、バイオ・ヘルスケアなど新産業に関する規制を大幅に緩和することを決めた。これにより、年内にドローンを利用した宅配サービスが可能になり、都心でも自動運転車の試験走行ができるようになる。また、上半期（1～6月）中に世界で初めてＩｏＴ専用全国網が構築される見通しだ。

　会議では、企業などから要請を受けた151件の規制改善課題のうち93％に当たる141件を承認した。

　ドローンと自動運転車については、欧米並みか、それより低い水準の規制にとどめる。ドローンの場合、国民の安全や国の安全保障を損なう場合を除き、関連する全ての産業を許可する。機体の検査免除範囲もこれまでの12㌔㌘から25㌔㌘以下に拡大した。これにより、ドローンを活用した宅配のほか、広告サービスなども登場する見通しだ。これまでは農業・撮影・観測分野に制限してきた。

つづきは本紙へ