朴槿惠大統領は24日、国会で施政方針演説を行い、「創造経済と文化隆盛を通じた雇用創出と経済活力回復」を来年の最優先課題として推進すること強調した。400兆㌆を超えた来年度予算案でこれら分野に拡大配分したと明らかにした。朴大統領はまた、「任期内に憲法改正を完了するため、政府内に憲法改正のための組織を設置し、国民の期待を反映した改憲案を示す」と述べ、突然の改憲表明が賛否の論議を呼び起こした。

　施政方針演説は、経済規模が2008年の世界15位から昨年には11位に引き上がり、国家信用等級もＧ20（主要20カ国・地域）中5位に上昇したと経済分野の成果を挙げることから始まった。続いて、公共・金融・教育部門でも改革の成果が表れていると評価した。だが、家計負債、青年失業など国民生活に直結する問題にはほとんど言及がなかった。

　朴大統領が経済分野で力説したのは創造経済の実践で、全国各地に設置された創造経済革新センターがその核心的役割を担う。朴大統領は「技術と産業の特性を考慮した地域特化事業に焦点を合わせて支援し、青年の雇用も創出し、地域経済の活力も高めていく」とし、「現在建設中の第2板橋創造経済バレーに有望スタートアップと投資が集まる大規模創造空間をつくり、アジア最高の創業・核心ハブになるように支援する」と強調。

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