ドナルド・トランプ氏の米大統領当選は、韓国でも驚きを持って受け止められており、政府は「韓国経済と安全保障状況に大きな変化が予想される」と警戒している。特に、貿易への打撃が大きいと憂慮される。トランプ氏は貿易の拡大や移民の流入に背を向け、国益を最優先する「アメリカ第一主義」を唱えており、米国の保護主義政策が強まる可能性が高まったからだ。

　政府・与党はトランプ政権発足に伴うリスクを最小化するため、外交、安保、経済など主な分野ごとに特別チームを構成し、24時間体制の運営に入った。特にトランプ氏が韓国に在韓米軍の駐留経費の費用負担増を強く求めていることや、韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）の見直しを主張していることなどから、両問題への圧力が強まるとみて、対策を急ぐことを決めた。

　トランプ氏は選挙期間中、安全保障の「ただ乗り論」を提起し、韓国の防衛費負担を最大100に引き上げるよう主張した。ただ、トランプ氏の外交諮問役を務める元下院情報委員長のホークストラ氏は「両国の利益になる方向に経済を発展させるため、関係拡大していく。域内の高まる脅威に対応するため安全保障課題もしっかり調整していく」と述べている。

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