未来創造科学部は12日、産業通商資源部、環境部と合同で「炭素資源化の国家戦略プロジェクト実証ロードマップ」を発表した。産業団地や発電所から排出されるＣＯ（一酸化炭素）やＣＯ²（二酸化炭素）などの温室効果ガスを利用し、メタノールや軽油などの燃料や化学製品を製造する技術を商用化しようというもので、この技術検証のため、来年から2022年まで475億㌆を投じる。

　今回の「炭素の資源化」計画は、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」が11月4日に発効したことを受け、急遽立案された。未来創造科学部は、今回の計画により2030年までに年間2500万㌧の温室ガスが削減され、16兆3000億㌆の経済効果があると期待している。

　同部の鄭炳善(チョン・ビョンソン)・基礎源泉研究政策官はこの日、政府果川(クァチョン)庁舎で開かれた記者会見で「炭素資源化の技術は温室ガスを資源化し、化学物質を作る革新的な逆転の発想の技術だ」と位置づけ、「今回の計画樹立を契機に速やかに技術の実証に着手し、民間への拡散と商用化促進に万全を期す」と語った。

つづきは本紙へ