政府は24日、青瓦台（大統領府）で閣議を開き、建設進捗率が29・5％の新古里(シンコリ)原発5・6号機の建設は再開するが、脱原発政策は当初の方針通り推進するとした「エネルギー転換ロードマップ」を確定・議決した。この脱原発工程表は、①計画中の原発6基の建設全面白紙化②老朽原発の寿命延長不可③脱原発政策でも原発輸出支援④再生可能エネルギー比率を2030年までに20％に引き上げ――などの内容を盛っている。

　これらのロードマップは、7月19日に発表された「国政運営5カ年計画」の脱原発政策を基本的に踏襲したものだが、新古里原発5・6号機の建設再開が確定したことで、残りの原発についても明文化された。

　まず、2038年までに設計寿命を迎える原発14基は設計寿命を延長しての稼働を禁止する。文大統領任期終了6カ月後に設計寿命が尽きる月城(ウォルソン)原発1号機（慶尚北道慶州市／キョンサンブクド・キョンジュシ）は、任期内に廃炉にする計画だ。

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