政府は、今年の経済成長率を2・6％と設定し、景気回復、雇用促進などを柱とする今年度経済運用方針を決めた。このため、21兆㌆の財政・金融補強を実施し、公共分野で6万人以上の新規採用をする計画だ。また、少子高齢化対策として低所得の新婚夫婦に対し100万㌆の税額控除を行い、第4次産業革命に対応するコントロールタワーを新設する。

　政府関係者は「今年度経済運用方針について、対内外の不確実性が高い中、マクロ経済を安定的に管理する一方、民政を改善し、第4次産業革命と低出産・高齢化などに積極的に備えることに焦点を合わせている」と説明。柳一鎬(ユ・イルホ)・経済副総理兼企画財政部長官も「かつてない危機意識を感じている。景気、リスク管理、民生安定、構造改革などに政府はあらゆる力を注ぐ」と述べた。

　まず、景気対策として第1四半期（1～3月）に財政を早期に執行し、歴代最高の31％に引き上げる方針だ。また、33の公共機関投資拡大などに財政13兆㌆、産業銀行などに政策金融8兆㌆を追加投入する。雇用対策としては、国家と地方自治団体の公務員、公共機関を合わせ6万3000人以上の新規採用を実施する計画だ。深刻化する青年失業解消の一環でもある。青年雇用予算17兆1000億㌆を第1四半期に執行する。

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