政府は2日、所得税と法人税の最高税率引き上げを盛った税法改正案を発表した。超高所得者と超大企業を対象に所得税の最高税率を現行の40％から42％に、法人税は22％から25％に引き上げる。企画財政部は税収効果を6兆2700億㌆（所得税2兆5700億㌆、法人税3兆7000億㌆）と見込んでいる。こうした超高所得層と超大企業への課税強化で確保した税収を社会的弱者や零細企業の支援などに充てる方針だ。文在寅政権の「富者増税・庶民減税」が本格的に始動した。

　政府の税制発展審議委員会で、所得税法や法人税法など13の税法改正案を確定させた。22日までの立法予告を経て、9月1日に通常国会に提出する予定だ。文政権で初となる今回の税制改正について、金東兗(キム・ドンヨン)・経済副総理兼企画財政部長官は「所得主導成長を具現するためのものであり、雇用創出と所得再配分の改善に力点を置いた」と説明した。

　まず、所得税で課税標準（課税の基礎となる対象額）が5億㌆超の区間に適用する最高税率を42％へと2㌽引き上げるとともに、3億～5億㌆の区間を新設し、現行の38％から40％に引き上げた税率を適用する。対象は9万3000人程度になる見込みだ。

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