政府は2025年までに中小企業のスマート工場を3万カ所に増やし、4万人の専門人材を養成する計画だ。昨年末での2600カ所から一挙に10倍以上に増やすもので、これは20人以上の中小製造業3万4000社の90％以上に相当する。第4次産業革命で急変する需要に対応するには、スマート工場の構築を通じた柔軟な生産体制への転換が不可欠であると判断した。

　産業通商資源部は、ソウルの中小企業中央会で開いた中小企業政策懇談会で「スマート製造革新ビジョン2025」を発表した。スマート工場の普及目標を「25年に3万カ所」に上方修正し、1500カ所の先導モデルスマート工場を建設し、基盤技術の開発を支援するという内容だ。

　スマート工場とは、生産現場に通信、ソフトウエア、ＩｏＴ（モノのインターネット）などＩＣＴ（情報通信技術）を取り入れて製造の全過程を知能化することだ。第4次産業革命の核となるもので、製造業の革新に向けて各国の主要メーカーが死活をかけて推進している。

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