来年度予算案が6日未明の国会本会議を通過し、428兆9000億㌆で確定した。政府案を1374億㌆削減したが、今年度本予算比7・1％（28兆4000億㌆）増で、来年の経常成長率見通し4・5％を大幅に上回る大型予算だ。国会はまた、税率を25％に引き上げた法人税法改正案と最高税率を42％に引き上げた所得税法改正案も可決した。

　来年度予算案は、出席議員178人中、賛成160人、反対15人、棄権3人で通過した。文在寅大統領が公約として掲げていた公務員の大幅な増員などに応じない姿勢を示していた最大野党・自由韓国党は「社会主義予算に反対」などと否決を主張し、採決には参加しなかった。

　政府案では、公務員の増員数を1万2221人としていたが、反対与党の意見も入れ、最終的に9475人に減らした。また、最低賃金の引き上げに伴う雇用安定資金支援として2兆9707億㌆を計上した。

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