政府は、429兆㌆規模の来年度予算案を本日開会する定期国会に提出する。来年度予算案は今年度比7・1％増で、リーマンショック直後の2009年度予算（10・6％増）以来最大の増加率だ。来年の経常成長率見込み4・5％を大幅に上回る。「人間中心の経済」を基本とする経済政策のもと、雇用を創出し、低所得層の所得を増大する積極財政が鮮明になった。

　政府は、文在寅大統領の任期中、財政健全性よりは必要な時期と分野に果敢に財政を投じることに重点を置く方針だ。金東兗(キム・ドンヨン)・経済副総理兼企画財政部長官は「財政の積極的な役割と財政健全性のうち、優先順位を言うならば、財政の積極的な役割を優先する」と明らかにした。

　来年に政府が果敢に財政を投入するのは、景気浮揚の目的もあるが、所得主導と革新成長を軸とする韓国経済のパラダイムを転換させるとした政府方針の結果でもある。雇用を含む保健・福祉・労働分野の福祉関連予算は146兆2000億㌆で12・9％増となった。雇用予算は12・4％増。今年度（4・9％増）の2倍を上回る。これに教育分野の予算64兆1000億㌆を加えると210兆㌆を超え、全体予算の50・8％を占める。

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