米トランプ政権の誕生で保護主義の猛威が予想される中、韓国は政治的混乱から早く抜け出し、新大統領のもと経済改革を進める必要がある。韓国経済は転換期の様相を呈している。新年はこれら構造的な問題にどう取り組むべきか、弊紙客員ライターが論じる。

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むこうやま・ひでひこ　1957年東京生まれ。中央大学法学研究科博士後期課程中退、ニューヨーク大学修士。証券系経済研究所などを経て、2001年より(株)日本総合研究所勤務、現在調査部上席主任研究員。中央大学経済学部兼任講師。主な著書に「東アジア経済統合への途」など。

キム・ミトク　多摩大学経営情報学部および同大学院ビジネススクール (MBA)教授。1962年兵庫県生まれ。早稲田大学院国際経営学修士・国際関係学博士課程修了。三井物産戦略研究所を経て現職。

たかやす・ゆういち　1966年広島県生まれ。大東文化大学経済学部社会経済学科教授。90年一橋大学商学部卒、同年経済企画庁入庁、00年在大韓民国日本国大使館二等書記官、00～02年同一等書記官。内閣府男女共同参画局などを経て、07～10年筑波大学システム情報工学研究科准教授。

キム・ミョンジュン　1970年仁川生まれ。韓神大学校日本学科卒。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て現在、ニッセイ基礎研究所准主任研究員。