憲法裁判所は10日、裁判官8人の全員一致で朴槿惠大統領の罷免を認める決定を言い渡した。朴氏は韓国憲政史上初めて弾劾により失職した大統領になった。これにより、60日以内に大統領選挙を実施しなければならないが、政府は15日の閣議で選挙日を5月9日に確定した。一方、検察は朴氏に21日に出頭するように要請し、朴氏側も応じた。混迷した弾劾政局から大統領選挙に突入した韓国。今後の動きから目が離せなくなった。

　韓国国会が昨年12月9日に弾劾訴追案を可決してから3カ月。憲法裁判所は60日間余り、連日評議を行った。証拠調べの資料は4万8000ページに達した。

　憲法裁判所が、8人全員一致で罷免を決めたのは、「国論分裂を終息すべき」との強いメッセージと受け取れる。罷免決定の根拠として挙げたのは、代議制民主主義の原理と法治主義の精神の毀損だ。まず、親友の崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入を「徹底して隠す」などの国政壟断があり、「ミル財団」や「Ｋスポーツ財団」の設立など崔被告の「私益追求を支援した」と断じた。大統領の地位と権限を乱用したというのが罷免判断の核心だ。

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