瓦解の危機に陥っていた韓国最大の経済団体、全国経済人連合会（全経連）が名称を「韓国企業連合会」に変更し、大々的な改革に乗り出した。全経連は、崔順実(チェ・スンシル)事件で新設財団への寄付金集めを担うなど政経癒着の窓口となっていたとの批判を受け、サムスンや現代自動車など有力企業が相次いで脱退し、解体論まで提起される苦境にあった。今回の改革が新たなスタートとなるのか、今後の活動が注目されている。

　3選を決めたばかりの許昌秀(ホ・チャンス)・全経連会長は24日記者会見を開き、「昨年、好ましくないことで国民を失望させてしまったことを深く謝罪する。全経連は初心に帰り、経済団体本来の役割に忠実な組織に生まれ変わる」と述べ、全経連の今後の改革案について発表した。

　改革案の中心は①政経癒着の根絶②透明性の強化③シンクタンク機能の強化だ。

　特に、政経癒着を断ち切るため、大企業と保守団体などの仲介役として使われた「社会協力会計」を廃止した点が注目される。

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