政府は25日、文在寅新政権下での初閣議を青瓦台（大統領府）で開き、今後5年間の経済政策の大枠を示す基本方針を確定した。文政権が新たな経済のパラダイム転換とした「人間中心の経済」を具体化したものだ。家計所得と雇用拡大で内需を活性化し、これを成長の源泉とする。「所得主導と雇用中心の成長」だ。また、公正な競争を誘導し、中小企業の育成と第4次産業の取り組みで経済体質を強化する。「公正経済」と「革新経済」の推進だ。これを通じ、過去のような量的な成長ではなく、分配と成長が好循環する「人間中心の経済」を実現していく計画だ。政策を着実に推し進めれば、経済成長率3％を実現する力を備えた経済構造が築かれるとしている。

　文大統領は閣議で「この新経済政策方針は、わが国経済政策の基調となり、経済パラダイムを全面的に転換する宣言だ」とし、「人間中心の経済という目標と雇用中心経済、所得主導成長、革新成長、公正経済という政策方向に対して、自由に討論し、全部署が共有して同じ方向へ力を合わせて行こう」と強調した。

　まず所得主導の成長に向け、家計の実質可処分所得の増加が必要とみて、1時間当たり最低賃金1万㌆達成に取り組む。また、公営賃貸住宅を年17万戸供給する一方で、持ち家があってもローンの返済に追われる「ハウスプア」を支援するために住宅を買い上げて賃貸する仕組みを導入する。児童手当の新設や年金支給額の引き上げなど、住居費や医療費、交通費、通信費、教育費の軽減策も打ち出した。

つづきは本紙へ