開会中の通常国会で、勤労時間短縮や法人税引き上げなど財界が注視する経済関連法案が審議される。文在寅政権が先に発表した「100大国政課題」の多くが国会での立法・法改正を必要とするだけに、政府・与党は今回の国会で一気に可決させる方針だ。「企業に負担となる法案が目白押しだ」と財界は緊張している。野党は目立った反対をみせておらず、国会審議の行方が注目される。国会会期は12月8日までの100日間。

　今国会で財界が最も懸念している法案は、①勤労時間の短縮と通常賃金範囲を拡大するための勤労基準法改正②持ち株会社規制を強化する公正取引法改正③消費者の集団訴訟制を強化する食品安全基本法改正④最高税率を引き上げた法人税改正だ。いずれも可決されれば、財界に不利に働くことになる。

　まず、勤労時間短縮問題。与野党は法定勤労時間の上限を週68時間から52時間に短縮することで基本的に合意をみている。財界は中小企業の人材難を加重させ、企業の人件費負担が重くなることなどを理由に急激な勤労時間短縮に反対している。

つづきは本紙へ