政府は、社会的企業や協同組合などの社会的経済組織の本格的な育成に乗り出した。大統領直属の雇用委員会は18日、委員長である文在寅大統領主宰でソウル聖水(ソンス)洞にある社会的企業共有オフィスのヘイグラウンドで会議を開き、「社会的経済の活性化方案」を議決し、社会的経済組織を金融支援や販路拡大、人材育成などを通じてサポートすると発表した。

　会議はまた、「雇用政策5年のロードマップ」も議決した。革新的なアイデアを持つ起業家が安心して創業できるよう支援することに最大の力点を置き、創業・ベンチャー企業で自社株を購入した従業員の自社株取得金額の所得控除限度を400万㌆から1500万㌆に増やすとしている。

　一方、社会的経済組織のサポートを中核対策としている社会的経済の活性化案は、金融支援を強化するため、5年間に最大5000億㌆まで保証することを決めている。

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