文在寅大統領は1日、国会で来年度予算案を説明する施政方針演説を行い、「人間中心の経済」実現のため、雇用関連予算の大幅増など財政拡大の必要性を訴えた。また、経済の不平等や社会の不公正を是正する構造改革を実施するため、「国家の役割」を強調した。大統領選挙公約でもある地方分権強化のための改憲については、来年6月に国民投票できるよう協力を求めた。さらに、トランプ米大統領訪韓を控え、南北問題の主導的解決を図る「韓半島の平和実現5原則」も提示した。

　文大統領の国会施政演説は就任以来2回目。前回、6月12日の補正予算案提出に伴う演説でも「人間中心の経済」を強調していた。その核となるのは①雇用の成長②所得主導の成長③革新成長④公正な経済の実現などで、そのために積極的な財政拡大が必要だった。

　来年度予算案は7・1％増の429兆㌆。経済成長率を大きく上回り、2008年の世界金融危機以降で最大の増加率だ。文大統領はこの日の演説で改めて「経済と国民の暮らしを救うために財政が積極的な役割を果たすべきだ」と強調した。

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