政府は、京畿道城南市(キョンギド・ソンナム)の板橋(パンギョ)新都市内に造成中の「板橋第2テクノバレー」を韓国版シリコンバレーに育成する計画だ。このため、経済関係長官会議を11日開き、2020年までにスタートアップ（新生企業）などベンチャー企業1400社が入居できるよう支援する対策を発表した。

　金賢美(キム・ヒョンミ)・国土交通部長官は「アイデアさえあれば誰でも創業に挑戦できる空間をつくり、今後10年間に3000社の創業企業が恩恵を受けられるようにする」と強調した。

　板橋第2テクノバレーは、ソウル中心部から南へ20㌔㍍の距離にある43万平方㍍の土地に造成される。すでに1300社・7万人が入居し、年間77兆㌆以上の売上をあげている板橋第1テクノバレーの北側に位置する。昨年3月に第一段階事業に着手し、土地造成工事が終わった段階だ。一部建物が完工し、入居も始まっている。

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