論議を呼んでいた最低賃金の引き上げがペースダウンした。最低賃金委員会は14日、来年の最低賃金を今年比10・9％引き上げ、8350㌆（時給）にすることを決めた。2年連続で2桁の引き上げだが、今年の16・5％を下回り、「2020年1万㌆」の目標は事実上困難になった。背景に今年の大幅引き上げで零細事業者や中小企業経営者から不満が相次いだことがある。

　最低賃金委員会は、労働側委員9人、経営側委員9人、公益委員9人の計27人で審議・決定する。会議は13日午前10時から始まったが、43％の大幅引き上げを要求する一部労働側と引き上げ凍結を求める経営側が対立。結局、話し合いは平行線をたどり、経営側委員全員と労働側の民主労総系委員4人がボイコット。14日未明に残った14人の委員で10・9％の引き上げを決めた。

　会議に残った労働側の韓国労総系委員は15％の修正案を出したが否決され、「非常に残念だ。2020年までに最低賃金1万㌆を達するためには15％台の引き上げが必要だった」と表明。コンビニ店主らの小商工人連合会は、「決定に従わない」と宣言。「廃業か人員削減かを選択するしかない」と訴え、一斉休業や街頭デモなどの抗議活動も検討している。

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