政府は24日、金東兗(キム・ドンヨン)・経済副総理兼企画財政部長官の主宰で経済関係長官会議を開き、落ち込んだ景気浮揚のため、石油税15％引き下げ、短期雇用5万9000人などを内容とする緊急対策を発表した。住宅、鉄道など公共インフラ投資を大幅拡大し、民間企業の大型プロジェクトの早期着工のための支援も講じる。

　会議は政府のソウル庁舎で開かれ、「最近の雇用・経済状況に伴う革新成長と雇用創出支援策」を確定した。

　注目されたのは、通貨危機後の2000年と世界金融危機時の08年の過去2度実施された石油税の引き下げだ。来月6日から半年間限定で15％引き下げる。下げ幅は過去最大レベルで、ガソリン価格は1㍑当たり1686㌆を基準に123㌆の引き下げ効果がある。

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