政府は30日、金東兗・経済副総理兼企画財政部長官を議長とする税制発展審議委員会を開き、来年の税法改正案を発表した。改正案は国務会議の議決を経て、8月末に国会に提出される予定だ。改正対象は所得税など19税法。今改正の最大の特徴は、低所得層と中小企業への支援を拡大する一方、高所得層と大企業に対しては税負担を増やし、税制面で所得分配の改善を図るとしている点だ。

　低所得層支援の柱は、ＥＩＴＣ（給付付き勤労所得税額控除）による勤労奨励金の拡大だ。今回、支給対象と支給額を大幅に増やした。

　原案通りに施行されれば、来年に勤労奨励金は334万世帯に3兆8000億㌆（1世帯当たり最高300万㌆）支給される。支給対象は現在の166万世帯の2倍で、支給総額は現在の1兆2000億㌆の3倍になる。2兆6000億㌆の増額だ。破格的な拡大であり、文在寅政権の所得主導の成長政策を反映した。

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