韓国で1日から従業員が300人以上の3600社で週52時間労働制がスタートした。政府は、これまでの週68時間を大幅短縮することで、生活の質向上と雇用創出につなげたい考えだ。2020年1月からは50～300人未満の中小企業、21年7月からは5～50人未満の零細企業でも適用される。長い慣行を一斉に変えるだけに混乱もあり、定着させる努力が求められる。

　月曜日の7月2日は週52時間労働が適用される事実上の最初の日だったが、事前の準備が進められていて大きな混乱はなかった。新世界百貨店はソウル永登浦(ヨンドゥンポ)店をはじめ全国10店舗の開店時間を30分遅らせ、午前11時にした。同店関係者は「店舗で働く外部業者の従業員の9割が女性で、その半分が育児中だ。出勤時の負担が軽減されたとして反応は良かった」と話した。

　京畿道城南(キョンギド・ソンナム)のカカオゲームズ本社前は、今までより余裕をもって食事を終えて事務所に戻る姿が目立った。昼食時間を12時半から2時までへと30分延長したからだ。また、毎月最終の金曜日を休日にした。同社関係者は「平素は勤務時間を減らす代わり、新ゲーム出荷など忙しい時期には仕事を増やす勤務体系を運営する」と説明した。ロッテグループは、ロッテ製菓、ロッテ七星飲料など食品4社の生産職200人を追加雇用すると発表した。新制度の導入に対応する狙いがある。

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