政府は28日、今年度に比べ9・7％増となる470兆5000億㌆の来年度予算案を閣議決定した。過去最大規模だ。福祉・雇用関連予算を大幅に増額。社会の構造的問題の解決を図るとしている。近く予算案を国会に提出。国会は法定期限の12月2日までに議決しなければならない。

　来年度予算案の増加率は今年度（7・1％）を上回り、来年の経常成長率（実質成長率と物価上昇率を足したもの）見通しの4・4％の2倍以上だ。税収の好調を踏まえて積極的な財政政策を取り、雇用や二極化、少子化、低成長といった直面する構造的問題への対応に本腰を入れようというものだ。

　特に注目すべきは、雇用予算を今年度比22・0％増やし、過去最高の23兆5000億㌆としている点だ。就業者数の増加率がほぼ0％に落ち込み、15～29歳の青年失業率が高止まりするなど極度に冷え込む雇用市場をてこ入れする。高齢者や女性、障害者、地方の若者などのため90万人以上の雇用を創出することが目標だ。

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