「人間中心の経済」を唱える文在寅政権の経済政策。この政策は、非常に斬新な発想で打ち出しており、韓国の現実に照らし、推進すべきと考えられるが、どう評価すべきか。その経済政策の根本にあるものは。また、手直しすべき点はあるのか。弊紙客員ライターが論じる。

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はやし・ひろしげ　1940年韓国生まれ。同志社大学法学部卒。インディアナ大学経営大学院ＭＢＡ（経営学修士）課程修了。法政大学大学院経営学博士課程満了。長年、外資系マーケティング・コンサルティング会社に従事。滋賀大学、同志社大学大学院ビジネス研究科教授を経て中国・西安交通大学管理大学院客員教授。日韓マーケティングフォーラム共同代表理事。著書に「日韓企業戦争」など多数。

むこうやま・ひでひこ　1957年東京生まれ。中央大学法学研究科博士後期課程中退、ニューヨーク大学修士。証券系経済研究所などを経て、2001年より(株)日本総合研究所勤務、現在調査部上席主任研究員。中央大学経済学部兼任講師。主な著書に「東アジア経済統合への途」など。

ウー・ジョンウォン　1961年慶尚南道晋州生まれ。ソウル大学校社会科学大学経済学科卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程中退。99年埼玉大学経済学部専任講師に赴任。The Graduate School of Management(Anderson School) at UCLAの招聘研究員を経て、2005年から同大学経済学部教授。専門は労働経済論、社会政策論、人的資源管理論。著書に「韓国の経営と労働」など多数。

キム・ミトク　多摩大学経営情報学部および同大学院ビジネススクール (MBA)教授。1962年兵庫県生まれ。早稲田大学院国際経営学修士・国際関係学博士課程修了。三井物産戦略研究所を経て現職。