文在寅大統領は29日、青瓦台（大統領府）の張夏成(チャン・ハソン)政策室長ら経済ラインと金東兗(キム・ドンヨン)・経済副総理兼企画財政部長官ら関係閣僚らを緊急招集し、「家計所得動向点検会議」を開いた。この席で文大統領は、2003年以降で最悪となった所得分配の深刻さを認め、「所得主導成長」政策の基調は変えないが、事実上の補完を指示した。弱者層の雇用、貧困層の所得が減少したためだ。出席した経済ブレーンは、最下位層の所得増加のため、「特別な努力」を傾けることで一致した。

　青瓦台でも会議は2時間30分開かれ、張政策室長ら経済ブレーンは「効果が出るには時間がかかる」などとして、所得主導成長の堅持を訴えた。金副総理だけが、急激な最低賃金の引き上げに憂慮を表明した。

　文大統領は、「きわめて心が痛む現状」と指摘、「雇用創出と所得主導の成長という政策基調が正しく行われているかどうかの確認が必要な状況だ」と力説した。

つづきは本紙へ