政府は17日、文在寅大統領主宰で初の拡大経済長官会議を開き、来年には投資活性化で経済活力を引き上げる方針を打ち出した。これまで推進してきた所得主導成長から投資主導に重きを置く政策変化を示した点で注目される。文大統領自ら「革新的な包容国家を実現するためには規制革新と投資活性化を通じて経済活力を高めなければならない」と強調した。

　青瓦台（大統領府）で開かれた会議にはすべての経済部署長官と青瓦台（大統領府）の経済参謀が参席し、「国民所得3万㌦時代、共に良い暮らしをする革新的かつ包容国家」の基盤構築を重点討議。来年度の経済政策として①経済活力の向上②経済体質の改善と構造改革③経済・社会の包摂性の強化④未来に備えた投資と準備の4大目標を提示した。

　最大課題の投資活性化のため、総額6兆㌆を超える企業投資プロジェクトを早期に進める。特に、ＳＫハイニックスの半導体特化クラスター、現代自動車のグローバル・ビジネスセンター、Ｋ-ＰＯＰ公演会場などの上半期中の着工のため、行政障壁を取り除く方針だ。政府も8兆6000億㌆規模の地域密着型ＳＯＣ（社会間接資本）事業を早期執行するなど財政投資を急ぐ計画だ。

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