政府は「水素経済活性化ロードマップ（行程表）」を発表した。今回初となる水素経済ロードマップは大きく移動手段（モビリティー）とエネルギーからなる。まず、乗用車、タクシー、バス、トラックなど水素燃料電池車の生産を昨年の1800台から2040年までに620万台（累計基準、輸出含む）に増やす計画だ。また、家庭用燃料電池の普及を拡大し、全国各地で水素基盤を構築する。水素経済実施で、40年に年間43兆㌆の付加価値と雇用42万人の創出を見込んでいる。

　文在寅大統領は、蔚山（ウルサン）市役所で開かれた政府の「水素経済ロードマップ」発表イベントに出席し、「水素経済は国家エネルギーシステムを根本的に変えながら、新しい成長動力を整えることのできる絶好の機会だ」とし、「2030年には水素自動車や燃料電池の両方で、世界市場シェア1位をめざす」と強調した。

　成允模(ソン・ユンモ)・産業通商資源部長官は「車両を中心にした輸送分野と燃料電池などエネルギー分野を育成し、中小・中堅協力部品会社と連係して雇用創出を実現させる」と述べた。

　ロードマップには、水素を主要エネルギー源として使用し、石炭・石油・ガスなどの化石燃料を代替する中長期的な目標が盛り込まれている。これを通じて新しい成長動力を育て、環境にやさしいエネルギー社会へ転換するという構想だ。

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