政府は12日、社会保障の増進を目的に5年ごとに策定する「社会保障基本計画」（2019～23年）を閣議決定し発表した。今回は14年からの第1次計画に次ぐ2回目の計画だ。「全ての国民が共に豊かに暮らす包容社会」をビジョンに掲げ、雇用など各分野で「包容的社会保障体系」を構築するとしている。特に、勤労者全体の22％を占める低賃金労働者の比率を5年以内に18％に引き下げることを重要目標に設定した。

　計画によると、23年までに雇用・教育、所得、健康、社会サービスの4分野でこの間提起されてきた課題に本腰を入れて取り組む方針だ。

　まず、雇用・教育分野では高校無償化や雇用保険の拡大などで157万人が恩恵を受けられるようにする。また、健康分野では健康保険の保障性を高めるなどして医療費負担を3分の1程度に引き下げる。

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