韓国は文在寅政権のもと、所得主導政策など新たな経済政策を打ち出し、経済改革に挑んでいる。推進過程で問題も生じているが、「格差を是正し共に生きる」という「包容国家」が目標だ。新年の韓国経済は成長率が鈍化するなど厳しさが予想されており、経済改革の前途は楽観できない。韓国は新たな経済発展のモデルを提示できるのか。そのためには何をすべきか。弊紙客員ライターが論じる。

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はやし・ひろしげ　1940年韓国生まれ。同志社大学法学部卒。インディアナ大学経営大学院ＭＢＡ（経営学修士）課程修了。法政大学大学院経営学博士課程満了。長年、外資系マーケティング・コンサルティング会社に従事。滋賀大学、同志社大学大学院ビジネス研究科教授を経て中国西安交通大学管理大学院客員教授。

キム・ミトク　多摩大学経営情報学部および同大学院ビジネススクール (MBA)教授。1962年兵庫県生まれ。早稲田大学院国際経営学修士・国際関係学博士課程修了。三井物産戦略研究所を経て現職。

キム・ミョンジュン　1970年仁川生まれ。韓神大学校日本学科卒。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て現在、ニッセイ基礎研究所准主任研究員。

むこうやま・ひでひこ　1957年東京生まれ。中央大学法学研究科博士後期課程中退、ニューヨーク大学修士。証券系経済研究所などを経て、2001年より(株)日本総合研究所勤務、現在調査部上席主任研究員。中央大学経済学部兼任講師。主な著書に「東アジア経済統合への途」など。