政府は15日、第4次少子・高齢社会基本計画を策定した。この計画は来年から2025年まで推進される人口政策の基礎となる。計画によると、22年から出産すれば200万㌆を一時金として支給する。また、0～1歳の乳児を持つ親に月額30万㌆の手当を支給し、段階的に金額を引き上げる。乳児を持つ親の育児休暇にも月最大300万㌆の給付金を支払う。さらに、低所得世帯の第3子以降の子供については、大学の入学金を全額支援することも決めた。深刻化している少子化問題に対して今回の計画は親の負担軽減を強く打ち出している。少子・高齢社会基本計画は5年ごとに策定されているが、文在寅政権では初となる。

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