新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済も大きく萎縮し、厳しい環境が続いている中、韓国政府は経済を活性化させ、雇用を創出する韓国版ニューディールを打ち出した。新年はその政策が本格的に動き出す。デジタルニューディールとグリーンニューディールに加えて地域均衡ニューディールが加わった。デジタルとグリーン、地域均衡という時代の要請に即した課題でもある。この政策がめざす核心は何か。新たな産業国家への起爆剤となりうるのか。目標実現の課題は何か。弊紙客員ライターが論じる。

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はやし・ひろしげ　1940年韓国生まれ。同志社大学法学部卒。インディアナ大学経営大学院ＭＢＡ（経営学修士）課程修了。法政大学大学院経営学博士課程満了。長年、外資系マーケティング・コンサルティング会社に従事。滋賀大学、同志社大学大学院ビジネス研究科教授を経て中国西安交通大学管理大学院客員教授。

キム・ミトク　多摩大学経営情報学部及び大学院経営情報学研究科（修士・博士課程）教授、アクティブ・ラーニングセンター長。1962年兵庫県生まれ。早稲田大学院国際経営学修士・国際関係学博士課程修了。㈱三井物産戦略研究所を経て現職。

キム・ミョンジュン　1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了（博士、商学）。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。

むこうやま・ひでひこ　1957年東京生まれ。中央大学法学研究科博士後期課程中退、ニューヨーク大学修士。証券系経済研究所などを経て、2001年より(株)日本総合研究所勤務、現在調査部上席主任研究員。中央大学経済学部兼任講師。主な著書に「東アジア経済統合への途」など。