元喜龍・国土交通部長官は19日、政府世宗庁舎で未来モビリティ（移動手段）産業を核心成長動力として育成するための中長期目標と計画を盛り込んだ「モビリティ革新ロードマップ」を発表した。その内容の核心は、2027年までにドライバーの介入の必要がない「レベル4」の完全自動運転車を商用化し、35年には自動運転機能を備えた新車の普及率を50％以上にすることだ。また、25年には首都圏でＵＡＭ（都心航空モビリティ）サービスの商用化を開始する。これにより、3年後にはドローンタクシーが実現する。
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2022/09/23
＜総合＞モビリティ中長期計画、完全自動運転車2027年商用化
未来モビリティー計画を発表する元喜龍長官
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