ロシアのウクライナ侵攻の影響など、今年の世界経済は景気鈍化が予想されている。韓国経済も1％台の低成長が予想され、厳しい政策運営が必至だ。これは一時的な現象ではなく、韓国経済は構造的にこれまでのような高度成長は望めなくなっており、低成長時代の始まりである。特に急速に進む少子高齢化は構造的に大きな問題であり、韓日経済の再構築も急がれる。また、様々な新産業が勃興する中、韓国は何を追求すべきなのか。さらに、大企業グループの世代交代が進む中、企業革新の在り方など多くの課題が提起されている。このような低成長時代における韓国の現状と課題は何か。弊紙客員ライターが論じる。

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キム・ミョンジュン1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了（博士、商学）。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。

むこうやま・ひでひこ1957年、東京生まれ。中央大学法学研究科博士後期課程中退、ニューヨーク大学修士。証券系経済研究所などを経て、2001年より22年まで（株）日本総合研究所勤務。中央大学経済学部非常勤講師。主な著書に「東アジア経済統合への途」など。

はやし・ひろしげ1940年韓国生まれ。同志社大学法学部卒。インディアナ大学経営大学院ＭＢＡ（経営学修士）課程修了。法政大学大学院経営学博士課程満了。長年、外資系マーケティング・コンサルティング会社に従事。滋賀大学、同志社大学大学院ビジネス研究科教授を経て中国西安交通大学管理大学院客員教授。

キム・ミトク多摩大学経営情報学部及び大学院経営情報学研究科（修士・博士課程）教授、アクティブ・ラーニングセンター長歴任。1962年兵庫県生まれ。早稲田大学院国際経営学修士・国際関係学博士課程修了。㈱三井物産戦略研究所を経て現職。