景気不透明感が高まる中、政府は内需活性化で対応する方針を打ち出した。秋慶鎬・経済副総理兼企画財政部長官は29日、尹錫悦大統領の主宰で開かれた非常経済民生会議で、観光活性化のために最大600億㌆の財政支援を行う内容を盛り込んだ内需活性化対策を発表した。財政支援の一環として、計100万人に1人当たり宿泊費3万㌆、19万人に休暇費10万㌆を支給する。特に、外国人観光客1000万人以上の誘致を目指し、日本や台湾など22カ国・地域を対象に電子旅行許可制度（Ｋ―ＥＴＡ）を一時免除する。
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2023/03/31
＜総合＞政府対策、内需活性化で景気浮揚
内需活性化対策を決めた非常経済民生会議
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