元喜龍・国土交通部長官は、韓国土地住宅公社や水資源公社などの公共機関とサムスン物産や現代建設、ＨＤ現代、ネイバー、ＫＴ、ＣＪ大韓通運など18の公共・民間企業を率いてウクライナを訪問した。韓国の民間企業を含む代表団がウクライナを訪問したのは初めて。今回の訪問を契機にウクライナのヘルソン州カホフカダムの復旧事業はじめ鉄道や電力、上下水道など再建が急がれる事業に本格的に参入する。韓国企業が韓国戦争前後の再建経験を生かして、今後10年にわたって9000億㌦規模と試算されるウクライナの復興事業に本格的に参加する契機になった。

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