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2002/08/02
労働研究院が企画予算処の依頼で調査分析した「青年の失業問題に対する今後の政策」で、「最近の失業率は2%台に下がったが、若者の失業率は7%台で依然として高い」と指摘している。通貨危機以降、30大企業、公企業、金融機関など主要企業は、新卒者よりも即戦力となる中途採用を増やしており、大卒者の就職難が続いている。
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