このページの本文へ
ここから本文です
2005/11/11
統計庁が発表した「2005年勤労世帯の消費率調査」によると、2年前の78.4%から今年は78.5%に0.1ポイントの増加にとどまった。消費率は、可処分所得(所得から税金、社会保険料などを差し引いた額)に占める消費の割合を指す。年代別にみると、45-49歳が80.4%で最も高く、30-34歳は73.3%、35-39歳は76.5%となっている。
<グラフで見る韓国経済> 記事一覧へ