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2005/04/01
京都議定書の発効などを受け、韓国企業は、無公害で環境にやさしい製品の開発に取り組むなど「環境経営」を強化している。再生紙の利用などリサイクルも活発だ。こういった流れは公共機関にも及び、2007年の親環境型製品の購買予想額は今年の倍に膨らみ、2009年には3倍になると予想されている。
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