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2006/08/18
統計庁が発表した「第2四半期の家計収支動向」によると、所得の上位10%世帯の補充教育費は月平均31万6,000ウォン、下位10%世帯は3万1,000ウォンで、格差が10.2倍に広がっている。これは統計を開始した2003年以降、最大の格差となっている。補充教育費は、学校の補習授業費、塾、家庭教師などの費用を指す。
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