このページの本文へ
ここから本文です
2015/07/31
新規で免税店の特許を取得した事業者は、中小・中堅メーカー製品の比率を全体売り場面積の20%以上に拡大するよう義務化された。崔炅煥・経済副総理が免税店事業における大企業と中小・中堅企業の共生のためにとった措置だ。
現在、大企業の免税店で中小・中堅企業の製品が占める比率は15.9%水準となっている。
<グラフで見る韓国経済> 記事一覧へ