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2016/07/22
保健福祉部は第52回中央生活保障委員会を開き、来年の中間所得を4人家族基準で447万㌆に決めた。前年比1.7%増だ。この中間所得を基準に、基礎生活保障の受給者と受給額が決まる。
来年は中間所得の30%以下の世帯が対象になり、134万214㌆以下が支給対象だ。2000年から国民基礎生活保障制度により、所得が最低生計費を下回れば、その差額が支給される。
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