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2017/11/17
国税庁によると、来年1月から適用される全国のオフィステル(事務所兼住居用建物)の基準地価が今年1月に比べて3.69%上昇する。地域別にみると、ソウルは5.02%と上昇率が高く、釜山や光州などの上昇率は大幅に低下する。
全国の商業用建物の基準地価は2.87%上昇し、首都圏のソウル(3.68%)、京畿(2.17%)の上昇率が高い。
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