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2020/06/05

＜グラフで見る韓国経済＞総合所得税の対象が今年25万人増へ

　今年から住宅賃貸所得に対する課税基準が強化され、総合所得税の対象となる給与所得者が大幅に増加する見通しだ。

　昨年までは住宅賃貸所得が年間2000㌆以下であれば非課税だったが、今年から年間1000万㌆を超えると課税対象になる可能性は高い。

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